CHAPTER 01退職代行とは — 3 種類の運営主体
退職代行は「弁護士」「労働組合」「民間」の 3 種類で対応範囲が大きく異なります。料金より先に、自分のケースで必要な範囲を見極めるのが選定の起点です。
退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。運営主体によって法律で対応できる範囲が決まっており、未払い給与の請求や団体交渉が必要な場合は、対応可能な主体を選ぶ必要があります。
弁護士運営
退職通知に加え、未払い給与・残業代の請求、損害賠償交渉などの法律行為に対応可能。
労働組合運営
団体交渉権に基づき、退職条件・有給消化・残業代等の交渉が可能 (労働組合法に基づく)。
民間業者
退職の意思を会社へ伝える「通知の代行」に限定。金銭請求・交渉は法律で禁止。
CHAPTER 02失敗しない選び方 — 5 つの観点
「料金の安さ」だけで選ばないのが鉄則。次の 5 観点で自分のケースに合致するかを照合します。
- 1運営主体 (弁護士 / 労働組合 / 民間)
未払い請求が必要なら弁護士、団体交渉が必要なら労働組合を選択。通知のみなら民間も候補。
- 2料金 (税込・追加料金の有無)
表示価格に「成功報酬」「オプション料金」が含まれるかを公式表記で確認。
- 3即日対応の可否
連絡当日に退職通知を行えるか。深夜・土日対応のチャネル (LINE / 電話) も確認。
- 4弁護士監修の有無
労働組合・民間でも弁護士が監修している業者は、書面の妥当性確認の安心材料に。
- 5返金保証の条件
「退職不成立」の定義・申請期限・適用範囲は各社で異なるため、規約を確認。
CHAPTER 03主要 5 社の一覧比較表
公式情報の一次ソースのみを掲載。価格は税込、推定値には 推定 を付しています。掲載順は運営形態 (弁護士 → 労働組合 → 民間) で並べたもので、優劣を示すものではありません。
| サービス | 運営主体 | 料金 (税込) | 弁護士監修 | 即日対応 | LINE 受付 | 返金保証 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやびLAW | 弁護士 | ¥27,500〜77,000公式 (2026-05-04) | ○ | 24h公式表記 | ○ | — |
| 退職代行JobsUNION | 株式会社アレス + ユニオンジャパン | ¥27,000 (基本) 安心パック ¥29,000公式 (2026-05-05) | ○ | ○ | ○ | あり (条件付) |
| 退職代行EXITPRI | EXIT Inc. | ¥25,000 (初回) 2 回目以降 ¥15,000公式 (2026-05-05) | — | ○ | ○ | — |
| 退職代行モームリUNION | 労働組合提携 + 弁護士監修 | ¥22,000 (正社員) パート/アルバイト ¥12,000公式 (2026-05-04) | ○ | 24h公式表記 | ○ | 全額返金 (公式) |
| 退職代行ニコイチPRIVATE | 株式会社ニコイチ (弁護士指導) | ¥27,000公式 (2026-05-05) | ○ | ○ | ○ | あり (全額返金) |
各社の特徴 (公式情報からの整理)
弁護士法人みやび 退職代行
弁護士法人みやび 運営弁護士運営のため、未払い給与・残業代の請求、損害賠償交渉、訴訟対応まで法律行為に対応可能。基本費用 ¥27,500 〜 ¥77,000 (公式) でケース別に変動。回収額の 20% がオプション料金 (残業代等)。金銭請求や法的紛争が想定されるケースで対応可能な選択肢。
- 未払い給与・残業代の請求が必要
- 会社との法的紛争が想定される
- 確実性を最優先したい
- 料金を最重視する方
- シンプルな通知のみで十分な方
- パート/アルバイト等で予算が限られる方
出典: 公式サイト (2026-05-04 アクセス確認) / 累計実績 1 万件以上 (公式) / 詳細は公式案内をご確認ください。
退職代行Jobs
合同労働組合運営 + 弁護士監修合同労働組合の交渉権と弁護士監修の安心感を併せ持つ汎用型サービス。LINE 24h 受付で即日対応の実績多数 (公式案内)。料金と対応範囲が公式表記にて整理しやすい一例。
- 有給消化の交渉を希望する方
- 24h LINE 受付を活用したい方
- 労働組合 + 弁護士監修の二重体制を求める方
- 未払い給与の法的請求が必要 (弁護士運営が適合)
- 料金最安値を最優先する方
出典: 公式サイト (2026-05-04 アクセス) / 詳細は公式特商法表記をご確認ください。
退職代行EXIT
EXIT Inc. (民間 + 弁護士監修)初回 ¥25,000・2 回目以降 ¥15,000 の段階制料金。LINE 受付・弁護士監修・全額返金保証あり (公式)。リピート利用想定にも対応。
- 段階制料金 (初回 ¥25,000 → 2 回目 ¥15,000) を活かしたい方
- 即日対応を希望する方
- 全額返金保証で安心感を求める方
- 有給消化等の交渉が必要 (民間業者は対応外)
- 未払い給与の請求が必要 (弁護士運営が適合)
出典: 公式サイト / 特商法表記 (2026-05-05 WebFetch 確認) / 全額返金保証・即日対応 (公式)。
退職代行モームリ
株式会社アルバトロス・労働組合提携 + 弁護士監修SNS での発信が多く、若年層の問い合わせが多いとされるサービス。労働組合提携と弁護士監修で交渉対応可。年間 2 万件以上・累計 5 万件以上の実績 (公式)。雇用形態別の明確な料金体系と全額返金保証が特徴。
- パート/アルバイト等の低料金枠 (¥12,000) を活かしたい方
- 労働組合提携で交渉対応を希望する方
- 対面対応オプション (公式) を活用したい方
- 未払い給与の法的請求が必要 (弁護士運営が適合)
- SNS で実名公開されることに抵抗がある方 (PR 露出が多めのため)
出典: 公式サイト / 特商法表記 (2026-05-04 アクセス確認) / 全額返金保証あり (公式)・対面対応オプション完備。
退職代行ニコイチ
株式会社ニコイチ (民間 + 弁護士監修)業界最古手 (公式表記) の累計実績多数の民間業者。弁護士監修と全額返金保証を備え、シンプルな通知代行ニーズに合致するサービス例 (金銭請求は対応外)。
- 累計 66,390 人以上の実績 (公式) を重視する方
- シンプルな通知代行で十分な方
- 弁護士監修と全額返金保証を求める方
- 有給消化等の交渉が必要 (民間業者は対応外)
- 深夜時間帯 (23:30 以降) の対応が必要な方
出典: 公式サイト (2026-05-04 アクセス) / 詳細は公式特商法表記をご確認ください。
CHAPTER 04利用の流れ — 4 ステップ
大半のサービスは LINE / 電話で無料相談を受け付け、当日中に会社へ通知する運用が公式案内されています。
無料相談
LINE / 電話で状況をヒアリング。料金・対応範囲・必要書類を確認する。
所要 10-30 分申込・支払
料金を支払い (銀行振込 / クレジット)、退職届などの書類を共有。
所要 数分退職通知
業者が会社へ電話で退職の意思を伝達。連絡停止依頼も同時に実施 (各社運用に準拠)。
即日 (営業時間内)退職完了
離職票・源泉徴収票の郵送を待ち、退職処理を完了する。
数日〜数週間CHAPTER 05よくある失敗例 — 3 つの注意点
公開されている事例とユーザーアンケート (公的調査) を踏まえ、典型的な失敗パターンを整理しました。
運営主体を確認せず民間業者を選び、未払い給与の請求ができなかった
民間業者は法律で金銭請求が制限されているため、未払い分の回収には別途弁護士に依頼する必要があります。
「返金保証」の条件を確認せず、退職不成立扱いにならなかった
各社の「退職不成立」の定義は異なります。会社からの引止めに応じた場合に保証対象外となるケースもあります。
有給消化を希望したが、民間業者では交渉できなかった
有給消化の交渉は労働組合・弁護士のみが可能です。希望する場合は対応可能な業者を選択する必要があります。
CHAPTER 06よくある質問 — FAQ 8 問
問い合わせの多い 8 項目を、公式情報と関連法令の観点から整理しました。
退職代行は即日で会社を辞められますか?
弁護士監修と労働組合運営の違いは何ですか?
会社からの直接連絡を止められますか?
返金保証は本当に適用されますか?
利用がバレる可能性はありますか?
未払い給与・残業代は請求できますか?
申し込みから退職完了までの期間は?
未成年・アルバイトでも利用できますか?
CHAPTER 07編集ポリシー
本記事は各社の公式サイト掲載情報を主に参照し、推定値にはマーカーを付しています。広告 (アフィリエイトリンク) を含む場合がありますが、掲載判断には反映していません。
- 選定基準
- 運営形態 3 タイプ (弁護士 / 労働組合 / 民間) を網羅できるよう、知名度と公式情報の取得性が高い 5 社を編集部基準で選定。配点による順位付けは行っていません。掲載順は運営形態 (弁護士→労働組合→民間) です。
- 情報源
- 各社の公式サイト・特商法表記・公式 X (Twitter) 等の公開情報のみ。個人の体験談・SNS 口コミは採用していません。
- 更新日
- 2026-05-04 (記事最終更新) / 月次レビュー対象 (★Spoke リフレッシュ運用)
- 著者
- NY-squared 編集部 (退職代行リサーチ担当)
- 監修
- 本記事は法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士等の専門家へご相談ください。
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- 連絡先
- お問い合わせフォーム / 修正リクエストにも対応します。
CHAPTER 08まとめ — ケース別の選び方
5 観点のうち、自分のケースで譲れない項目から逆算して選ぶのが失敗を防ぐ近道です。